自民党と国民民主党の政調会長が会談し、国民民主党が公約で掲げた「103万円の壁」の見直しなどにむけた政策協議がスタートしました。

会談では、国民民主党が自民党に対して、所得税などが非課税となる、いわゆる「103万円の壁」の見直しのため、非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、学生などが年収103万円を超えても養っている親の税負担が増えないようにすることなどを求めました。

また、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項の凍結解除」も含め、ガソリン代の引き下げなどを求めました。

国民民主党 浜口政調会長
「103万の壁、あとガソリン減税、こういう税の問題については今後の税制の議論の中でしっかり協議をしていきたいということでお話がございました」

自民党 小野寺政調会長
「これから我が党として協議をしてまいりますので、まだ今のところは今日は意見を聞かせていただいたということだと思います」

国民民主の要望には「税制」にかかわる話も盛り込まれていることから、両党は今後、税制調査会長同士の協議も行うことで一致しました。このあと、国民民主党は公明党にも同じように要望を行いました。

今後は別々ではなく自民、公明、国民民主の3党で、政調会長らが協議していく方針を確認しました。