NNNと読売新聞が行った世論調査で、岸田内閣の支持率は24パーセントと政権発足以来、最低タイでした。調査結果を自民党内ではどう受け止められているのでしょうか。

政権を取り巻く環境が非常に厳しいことからある政権幹部は「支持率は下げ止まった」、首相周辺は「横ばいで耐えた」という受け止めが広がっています。

耐えた要因として、ある自民党幹部は「岸田派の解散宣言がなかったら、もっとひどい事になっていた」と分析しています。

今後、政権運営を左右する要素は2つあります。

1つ目は25日に中間とりまとめを行う政治刷新本部の中身です。

複数の自民党関係者によりますと、「政治資金パーティーの禁止や派閥による閣僚人事などの推薦を行わないこと」が盛り込まれる方向です。首相周辺は「甘い結論が出たらまずいことになる」と、結果次第では、政権の求心力がさらに低下する危険性があるとみています。

2つ目は、麻生副総裁との関係です。

派閥解消を打ち出した岸田首相に対して麻生副総裁は、「麻生派は違反者がいないのに派閥を解散するのは理屈が立たない」という考えで、2人の間には溝が生じています。麻生氏は、「麻生派は解散しない」という意向を、岸田首相に伝えています。

一方で、党内には若手中堅を中心に派閥解消を求める声もあり、岸田首相は刷新本部でどのような結論を出すのか、難しい調整が続きます。