NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派など、派閥の幹部らは国民に十分、説明していると思うか、たずねたところ、「思わない」が92％に達しました。「思う」は3％でした。

事件を受け、岸田総理大臣が自民党内に設置した「政治刷新本部」に期待できるかについては、「期待できない」が75％でした。

政治資金規正法を改正し、規制を強化するべきだと思うかについては「思う」が86％で、「思わない」の8％を大きく上回りました。

一方、岸田総理が岸田派を解散する方針を表明したことは「評価する」が60％で、「評価しない」の29％を上回りました。

派閥のあり方について、たずねたところ、「解散するべきだ」が61％で最も多く、「改革した上で存続させるべきだ」が31％、「現状のままでよい」は4％にとどまりました。

能登半島地震をめぐる政府の対応については、「評価する」が45％、「評価しない」が41％でした。

能登半島地震では、偽情報がSNS上に拡散しましたが、政府は、対策を講じる必要があると思うかには「思う」が84％に達しました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は24％で、去年11月の調査と同じで、政権発足以来、最低タイでした。

岸田総理にどのくらい総理を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れる今年9月まで」が最も多く56％で、前回、去年12月調査より4ポイント上がりました。「すぐに交代してほしい」は28％で、前回より8ポイント下がりました。「できるだけ長く」は11％でした。

政党支持率は、自民党が25％で、前回、去年12月調査より3ポイント下がり、2012年に政権に復帰して以来、最低を更新しました。

■NNN・読売新聞世論調査
（1月19日から21日　全国有権者に電話調査）
固定電話426人　回答率59％
携帯電話648人　回答率41％
合計1074人が回答