立憲民主党など野党7党は、政党が議員個人に支出する「政策活動費」を完全に禁止する法案を、衆議院に共同提出しました。

使い道を公開する必要のない現在の「政策活動費」については、与野党ともに廃止する考えです。

ただ自民党案では、政党が外部に支払うもののうち、外交上の秘密やプライバシーなど公開に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とした上で、支払先や目的を収支報告書に記載しないことができるとしています。

そのため、野党7党は「自民案は抜け穴がある」として、例外なく完全に廃止する法案を衆議院に提出しました。

立憲民主党 大串代表代行
「少数与党に対して野党によって、政治とカネにひとつひとつ決着をつける」

立憲民主党の大串代表代行は、今後、企業・団体献金禁止などの法案についても、野党各党に法案の共同提出を呼びかける考えです。