国会の代表質問2日目。企業・団体献金をめぐり、石破首相は「不適切だと考えていない」とあらためて強調した一方、野党側は“あの流行語”を使って追及する場面もありました。

　　　◇

立憲民主党　辻元代表代行
「企業・団体献金禁止。ここで明言していただきたい」

3日、立憲民主党の辻元代表代行が問題視したのは、2日の石破首相の“答弁の姿勢”でした。

立憲民主党　辻元代表代行
「（2日に）企業・団体献金のことを質問された答弁で、なにか“むっとして”答弁されていたようにみえる」

“むっとしていた”と指摘したのは、この場面。

石破首相（2日）
「我が党としては…（場内からヤジ）我が党としては、企業・団体献金自体が不適切であると考えておりません」

このシーンについて、辻元氏は、新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた“言葉”を使って批判しました。

立憲民主党　辻元代表代行
「答弁をむっとして答える。これこそ“ふてほど”。不適切にもほどがあるんじゃないですか。きょうは総理、ぜひ爽やかにお答えいただきたい」

石破首相
「辻元清美議員からいろいろと“ご示唆”“ご配慮”にとんだ、ご質問をちょうだいいたしました。政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであり、我が党としては、企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません」

また、立憲民主党の小川幹事長からは、ネット上の“デマ情報”対策などについて指摘が。

立憲民主党　小川幹事長
「政治空間のネット活用は、まだまだユーザ一の経験やリテラシーが十分とは思えません。通常厳しく規制される虚偽表示や誇大広告対策も不十分」

石破首相
「ネット上の偽情報・誤情報は、短時間で広範に流通拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題であると認識をいたしております」

石破首相は、必要に応じて法規制も含めた対応を検討していくとの考えを示しました。

一方、野党からは、最近の選挙戦、SNS上の偽情報による選挙妨害の指摘もあるとして、公職選挙法に関する質問も。

立憲民主党　辻元代表代行
「SNSへの偽情報の投稿も（違反に）該当しますか？」

これには、村上総務相が答弁。

村上総務相
「公職選挙法において虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含めインターネット上の発信なども公職選挙法の対象となる」

また、兵庫県知事選では、NHK党の立花氏が、自身も立候補しながら、斎藤知事の応援に回っていましたが、こんな質問も。

立憲民主党　辻元代表代行
「ある候補者が、他の候補者の選挙運動を行うことはできるのでしょうか」

村上総務相
「公職の候補者が、他の候補の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反する恐れがある」

一方で、個別の事案については「具体的な事実に即して判断されるべき」と述べました。

（12月3日放送『news zero』より）