国会では、石破首相の所信表明に対する代表質問が行われています。立憲民主党の小川幹事長は、先の衆議院選挙で自民党が選挙活動に政策活動費を使ったのか追及しました。

立憲小川幹事長「今般の総選挙で政策活動費は支出したのか。支出したとすれば、昨日分までを含め誰にいくら、何のために支出したのか」

石破首相「政策活動費につきましては現在合法なものではありますが、その使い方は抑制的でなければならないと考えていたところであり、先の衆議院議員総選挙においても、選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないものと認識をいたしております」

小川幹事長はまた、衆議院選挙や兵庫県知事選挙などで「ネットの影響力が決定的になったと痛感している」とする一方、「通常厳しく規制される虚偽表示対策などが不十分」「ネット上の言論を健全な民主主義の発展につなげて行くために、新たな努力と試行錯誤が求められる」と指摘しました。

これに対して石破首相は「ネット上の偽情報・誤情報は、短時間で広範に流通拡散し深刻な課題だ」と述べました。その上で「表現の自由に十分配慮しながら、現行法で対応できるかを検討し、必要に応じ法規制も含めたさらなる対応を検討していく」との認識を示しました。