国会では26日も岸田首相に対する各党の代表質問が行われました。野党側は「反撃能力の保有」や「選択的夫婦別姓」などについて、岸田首相を質しました。

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2日目の代表質問で、立憲民主党の参院議員会長、水岡俊一議員は「反撃能力の保有はミサイルの撃ち合いを招く」との指摘を紹介した上で、次のように質問しました。

立憲民主党　水岡参院会長（26日）
「総理は“絶対に戦争はしない”という決意と確信がありますか。まさか、時と場合によっては“戦争もやむなし”と考えていることはないでしょうか」

岸田首相
「自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることが重要であると考えており、私が“戦争をやむなし”と考えているということはありません」

その上で岸田首相は、「反撃能力の保有」は「必要最小限度の自衛の措置」で、「専守防衛から逸脱するものではない」と強調しました。
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また、質問は、多様化する家族のあり方についても及びました。

立憲民主党　水岡参院会長
「少子化対策の一環として、多様な家族のあり方を認めない婚姻制度を改革し、選択的夫婦別姓制度や同性婚を導入する考えはありますか」

選択的夫婦別姓について、岸田首相は「いまだ様々な意見がある」と述べた上で、導入には慎重な姿勢を示しました。

 岸田首相
「しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると感じています」

同性婚については…

 岸田首相
「我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております」

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一方、日本維新の会の馬場代表は、原発政策をめぐり、原発の新増設などを進めるにあたり、国が責任を持って最終処分場の道筋をつけるべきだと質しました。 

日本維新の会　馬場代表
「使用済み核燃料の最終処分の方法や場所は、いつまでに決めるお考えですか」

これに対して岸田首相は…

 岸田首相
「政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けた取り組みを加速してまいります」

自治体が手を挙げるのを待つのではなく、調査の検討などを政府から申し入れる考えを示しました。