国会で26日、参議院で岸田首相の施政方針演説に対する代表質問が行われています。

岸田首相は、政府が年末に決定した「反撃能力」の保有について、「専守防衛からは逸脱しない」と強調しました。

立憲民主党・水岡参院会長
「 『安全保障政策の大転換』と『平和国家としての歩みをいささかも変えない』ことが矛盾しないとすれば、その理由をご説明ください」

岸田首相
「平和国家としての歩みを維持するとの方針は、3文書が前提としているものであり、矛盾するとは考えておりません。反撃能力は、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、専守防衛から逸脱するものではありません」

質問に立った立憲民主党の水岡議員は、「時と場合によっては戦争もやむなしと考えているのか」とただしました。

これに対して、岸田首相は、防衛政策の転換を決めた事については「自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃の可能性を低下させることが重要だ」とした上で、「戦争をやむなしと考えていることはない」と強調しました。