国会論戦がスタートしました。参議院本会議で2021年度決算の質疑が行われ、岸田首相は防衛力強化に伴う増税について「国会での議論を含め、丁寧に説明を行っていく考えだ」と強調しました。

立憲民主党・羽田議員「（防衛費の）総額ありきで、国民に見える形で、中身の議論が全く行われていません」

岸田首相「内閣の方針について、国民の皆さまにご理解を深めていただけるよう、国会での議論を含め、引き続き丁寧な説明を行っていく考えです」

立憲民主党の羽田議員は、また、防衛費の財源について「賃金アップの要請をしながら、法人税を上げるというのは、経営者の理解を得られない」と批判しました。

これに対して、岸田首相は「国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人・法人への影響は最大限配慮する」と説明しました。

一方で、「将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものである」と防衛費の財源を増税でまかなうことへの理解を求めました。

また、この“防衛増税”の問題で、衆議院の解散・総選挙を行う考えがあるかを問われ、岸田首相は「総理大臣の専権事項として適切に判断する」と述べるにとどめました。

25日からは岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われます。