日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」にも活用される、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発や量産について、防衛省が三菱重工業と契約したと発表しました。

防衛省は11日、「スタンド・オフ・ミサイル」に関する事業について、三菱重工業と契約したと発表しました。

「スタンド・オフ・ミサイル」は、日本を攻撃しようとする相手を敵の射程圏外から攻撃できるもので、政府が保有を決定した「反撃能力」の手段として活用されます。

今回契約が成立したのは4つの事業です。

▼「12式地対艦誘導弾能力向上型」の開発
　　契約額は約269億円

▼このうち地上発射型のタイプは今年度から量産に着手するため、さらに約1734億円を計上しています。

主に地上から敵の艦艇を攻撃することを想定していて、納入は2026年度と2027年度になる見込みです。

▼「島しょ防衛用高速滑空弾」の量産
　　契約額は約1194億円

敵部隊が島しょ部に上陸した場合などに、敵部隊を攻撃することなどを想定しています。

▼「潜水艦発射型誘導弾」の開発
　　契約額は約584億円

潜水艦から敵艦艇を攻撃することを想定するもので、すでに潜水艦に備わっている魚雷の発射管から発射できるようにするということです。