長崎に原爆が投下された際、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐり、岸田首相は21日、全ての被爆体験者に「被爆者と同等の医療費助成を行う」と表明しました。

岸田首相は21日午前、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長と会談しました。

その後、記者団の取材に応じた岸田首相は、「被爆体験者を対象として行われている現行の事業を抜本的に見直す」とした上で、全ての被爆体験者について、精神疾患の発症の要件をなくすなど、被爆者と同等の医療費助成を行う事業を創設すると述べました。

また「年内のできるだけ早い時期の医療費から適用する」とした上で詳細については今後、長崎県や長崎市と詰めていく考えを示しました。

一方、岸田首相は、長崎地裁が今月9日、一部の被爆体験者を被爆者と認めた判決について、「控訴せざるをえない」と述べました。