自民党と公明党の政調会長が会談し、次期戦闘機を含む国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐる協議について今月中に結論を得ることを目指すことで一致しました。

次期戦闘機を巡って日本は、2022年12月、イギリス、イタリアと共同開発することで合意していて、政府はその戦闘機を日本から第三国へ直接輸出できるよう、ルールの緩和を検討しています。

これまで自民党と公明党の実務者間で協議が続けられてきましたが、21日から自民・公明両党の政調会長による協議が始まり、公明党からは、「なぜ輸出するのか」「国民の理解をどう得るのか」という懸念が示されました。

政府はイギリス、イタリアとの本格的な協議を見据え、今月末までに結論を出すことを目標としており、会談後、公明党の高木政調会長は「与党としても今月末を目指したい」と述べました。