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【全文】12月の日銀短観「景気の緩やかな持ち直しの動き反映」松野官房長官(12/14午前)

2022年12月14日 13:02
【全文】12月の日銀短観「景気の緩やかな持ち直しの動き反映」松野官房長官(12/14午前)

松野官房長官は、14日午前の会見で、12月の日銀短観について「全体として景気の緩やかな持ち直しの動きを反映したものと考える」と述べました。

<会見トピックス>
▽日銀短観12月調査
▽海保予算の増額
▽防衛費増額の財源
▽新型コロナワクチン

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――日銀が発表した短観について伺います。大企業の製造業の景気判断は4期連続で悪化となりました。総合経済対策を策定する中でもなお原材料価格の高騰や海外経済の減速が重荷となっている状況ですけれども、受け止めと今後の対応を伺います。

○松野官房長官
本日公表された日銀短観12月調査において、業況判断DIは大企業製造業では+7で、4期連続の低下となる一方、大企業非製造業では、+19で3期連続の改善になったと承知しています。また2022年度のソフトウェア研究開発を含む設備投資計画は企業収益の改善等を背景に、大企業全産業で前年度比プラス15.7%と見込まれています。こうした動きは、全体として景気の緩やかな持ち直しの動きを反映したものと考えますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる下押しリスクや物価上昇等に十分注意する必要があります。政府としては国民生活と事業活動を守り抜くとともに、景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくために今般成立した補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、来年度予算編成に当たっても、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資や成長分野への大胆な投資などメリハリのきいた予算編成を行っていく考えであります。

――本日午前、斉藤国交相や海上保安庁長官らを交えてNSCが開催されたが、何が話し合われたのかうかがう。また、海保予算を2027年度に今年度の約1.4倍にあたる3200億円程度に増額することなどを盛り込んだ海上保安能力強化に関する方針を16日にも策定するとの一部報道があるが事実関係、調整状況についてお聞きする。

○松野官房長官
本日、国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、海洋安全保障および国家安全保障戦略等について議論を行ったところでありますが、詳細については差し控えさせていただきます。またご指摘の報道については承知しています。政府においては平成28年に決定した海上保安体制強化に関する方針に基づく取り組み状況を確認等するため、毎年年末に関係閣僚会議を開催し、本年も例年通り開催する予定でありますが、その内容等については政府内で調整段階にあり、お答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにしても厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえつつ、新たな国家安全保障戦略等の策定にも合わせ、海上保安体制をより一層強化するとともに、自衛隊等の関係機関との連携強化など海上保安能力の一層の強化を図っていく考えであります。

――防衛費の財源について。防衛費増額の財源を巡っては東日本大震災の復興財源である、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を充てる案が浮上しています。岸田総理は「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言しました。総理の発言との整合性についてはどのようにお考えでしょうか。税率は上げずに課税期間を延長して財源を確保するという形であれば、総理の発言と矛盾しないという考えなのか。

○松野官房長官
税制措置については、現在与党の税制調査会において議論が進められているところであり、予断をもって申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

――新型コロナウイルスのワクチン接種について伺います。厚労省がワクチン無料接種の期限を来年3月末から当面継続する方向で調整に入ったとの一部報道があります。来春からの有料化切り替えには自治体の予算対応などが間に合わないと判断したとのことですが、事実関係と政府の検討状況を伺います。また、オミクロン型ワクチンの接種率は全体で26.4%ですが、年末年始の爆発的な感染拡大や病床逼迫を抑えるに十分な水準との認識かどうかお聞かせください。

○松野官房長官
今後の新型コロナワクチン接種のあり方については、昨日、厚生労働省の審議会において検討を開始したところであり、特例臨時接種の期限を来年3月末から当面継続する方向で調整に入ったとの事実はないと承知しています。今後、厚生労働省の審議会において、新型コロナの疫学的状況や、感染症法上の位置づけ、ワクチン接種の有効性、安全性に関するエビデンス等を考慮し、来年初めから接種目的を明確にした上で、接種計画の検討を行い、速やかに方向性に関する結論を得ることとされていると承知しています。また全人口に対するオミクロン株対応ワクチンの接種率は、きのう公表時点で26.4%となっています。
全国の新規感染者数は増加傾向となっており、今後の変異株の置き換わりの状況や、年末年始における接触機会の増加等が感染状況に与える影響に引き続き注意が必要です。
オミクロン株対応ワクチンは、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果等が期待されるところであり、重症化リスクの高い高齢者の方などはもとより、若い方にも、年内の接種をご検討いただきたいと考えています。