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【全文】静岡の保育園で暴行事件「誠に遺憾」 松野官房長官(12/5午前)

2022年12月5日 13:09
【全文】静岡の保育園で暴行事件「誠に遺憾」 松野官房長官(12/5午前)

松野官房長官は、5日午前の会見で、静岡県の保育園での園児暴行事件について「子供の安全安心が最も配慮されるべき保育園において、このような事案はあってはならないことであり、誠に遺憾」と述べました。

<会見トピックス>
▽OPECプラス閣僚会合
▽ロシア産原油の国際的な取引価格
▽静岡・保育園の園児暴行事件
▽TBS世論調査について
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――OPECプラスの関係で伺います。OPECプラスは 4日、現行の生産体制を維持することを決めました。 ロシア産原油に対するEUやG7の制裁措置の影響を見極めるためともみられていますが、必要に応じて会合を開き直ちに対策をとる必要・用意があるとも表明しており、原油価格を巡る状況は流動的となっています。今回の決定の受け止めや、今後の対応について伺います。

○松野官房長官
きのう、開催されたOPECプラス閣僚会合において、来年1月からの原油生産量についても日量200万バレルの減産という現状方針の維持が合意されました。ロシア産原油の生産動向などを鑑みれば、需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにも繋がりかねません。政府としては引き続き、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響についても緊張感をもって注視するとともに、国際エネルギー機関や主要消費国との連携を強化しつつ、サウジアラビアやUAEなど産油国に対して生産国、消費国双方の対話、連携の重要性を指摘しながら、増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えであります。

――今、質問の中にありましたロシア産原油の国際的な取引価格について伺います。G7などは上限を1バレル60ドルに設定する新たな制裁措置を5日から適用します。制裁の効果は限定的との見方も出ておりますけれども、今回の措置の狙いと期待する効果について伺います。

○松野官房長官
今般G7および豪州が実施するロシア産原油に関するプライスキャップ措置は、ロシアのエネルギー収入を減少させつつ、世界的なエネルギー市場の安定を確保することを目的としています。
措置の具体的な効果について、現時点で予断を持ってお答えすることはできませんが、本措置を直接導入しない国においても、ロシア産原油の価格引き下げ効果が生じ、ロシアのエネルギー収入を制限することにつながるものと考えています。
引き続き、我が国や世界経済への影響も注視しつつG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく考えであります。

――静岡県内の保育園で、園児への暴行容疑で、保育士3人が逮捕されました。市が把握してから、園の保護者説明会や、市の公表まで3ヶ月以上経過しています。 行政の対応が適切だったか、ご所感と再発防止に向けて、政府から自治体に対して点検や注意喚起を行う考えがあるか伺います 。

○松野官房長官
子供の安全安心が最も配慮されるべき保育園において、このような事案はあってはならないことであり、誠に遺憾です。 静岡県と裾野市においては、当該保育園に対して特別指導監査を行っており、監査の結果も踏まえ、今後厳正に対応されるものと考えています。また、今回の事案については、当該保育園の中で保育士に対し、口止めが行われていたのではないか、市が把握してからの対応が遅れたのではないかなどの指摘があると承知しています。国においては、昨年、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に関する手引きを作成し周知するなどの対応を行ってきたところであります。今回の事案について、厚生労働省において、事実関係を把握、整理した上で改めて注意喚起を行うなど、早急に必要な対応を取っていく考えであります。

――TBS世論調査について伺います。内閣支持率は4カ月連続で過去最低を更新し、34.2%となりました。去年8月の菅内閣の最低支持率32.6%に迫る数字になりましたが、政権内での危機感を含めどのように受け止めているか。また、総理にふさわしいと思う人については岸田総理と回答する人が全体の僅か6%となり、求心力の低下が見られますが、国民からの信頼回復に向けて、お考えがあればお願いします。

○松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯に受け止め政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています。足元、コロナ禍や世界的な物価高騰など、歴史を画するような課題を前にして、総理も述べられている通り一つ一つ結果を出していくことが大事であると考えています。今般、総合経済対策の裏付けとなる補正予算が成立しましたが今後経済対策の施策を速やかに国民の皆様にお届けするとともに引き続き政府として被害者救済法案、防衛力の強化、GXの推進などの大きな課題に一つ一つ緊張感を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。