政府は、女性活躍や男女共同参画の分野の重点方針をまとめた「女性版骨太の方針2022」を決定しました。

方針では「日本の男女共同参画の現状は諸外国に比べ立ち遅れていて男女間の賃金格差を含む労働慣行や固定的な性別役割分担意識など構造的な問題がある」と指摘。

「女性の人生と家族の姿は多様化しており、もはや昭和の時代の想定が通用しないのが実態」だとして、対応の鍵に「女性の経済的自立」を掲げています。

その上で、従業員が300人を超える企業に対して、男女間の賃金格差の開示を義務化することや、女性のデジタル分野での就労支援を今後3年間集中的に推進するとしています。

また、離婚した母子家庭の養育費の受領率が約24％にとどまっている現状を受け、ひとり親を支援するため「養育費を支払うのは当然のことだ」という意識改革を強力に進め、受領率の達成目標を定めることも盛り込まれました。

さらに、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消するため「結婚すれば生涯、経済的安定が約束されるという価値観で女の子を育てることのリスク」について、認識を広めると明記しています。

今回の方針では初めて、「男性の家庭・地域社会における活躍」も柱のひとつに掲げられました。

政府は、7日に閣議決定する予定の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させるとしています。