10月27日に投開票が行なわれる衆議院選挙について、「フォーカス徳島」ではシリーズで候補者の訴えをお伝えします。

2回目のテーマは「物価高騰対策」についてです。

徳島1区には、届け出順に、自民党の前職の仁木博文候補（58歳）、立憲民主党の新人の高橋永候補（49歳）、無所属の新人の佐藤行俊候補（76歳）、共産党の新人の久保孝之候補（61歳）、日本維新の会の前職の吉田知代候補（49歳）の5人が立候補しています。

（仁木博文候補）
「物価高を上回る賃上げ、重要です。企業には賃上げ税制や補助金、そして手取りを増やすために例えば所得税の控除を見直す必要があります。配偶者がうけるべき、103万円控除の引き上げこれも視野に入れていかなければなりません。ガソリン、電気料金の補助金も継続します。場合によっては、代がめとっかえを活用した為替介入も重要です」

（高橋永候補）
「普通の生活者の賃金や所得を物価の高騰よりも上げていくことが重要です。これまでの経済政策で生活者の暮らしは苦しくなりました。この失敗を認めなくては、政策を転換していくことはできません。当面は最低賃金を引き上げること、消費税の負担を軽減することが必要です。中長期的には物価高の原因になっている食料やエネルギーの海外依存を解消していく必要があります」

（佐藤行俊候補）
「物価高騰対策として私は天皇制と自衛隊を全廃する。そして今まで天皇制と自衛隊に使われていたお金を国民一人当たり、毎月毎月1万円ずつ配布する」

（久保孝之候補）
「消費税を引き下げることです。消費税は消費の度に負担がかかり、所得の低い方ほど負担が重たい税制です。消費税の減税は直ちに実行することができます。世界でも100を超える国が実行しています。消費税の5%への減税をすすめます。インボイス制度は中止です。政治の力で賃金と年金を引き上げて参ります」

（吉田知代候補）
「もっとも効果的な物価高騰対策は、消費税の減税です。現行、10%から8%への引き下げを考えています。国民のみなさまが自由に使えるお金、可処分所得を増やすには年金、医療、介護保険料、こういった社会保険料の引き下げも検討しています。国民のみなさまが豊かになる政策を我々、日本維新の会は実現してまいります」

続いて、徳島2区には届け出順に、無所属の新人の飯泉嘉門候補（64歳）、自民党の前職の山口俊一候補（74歳）、共産党の新人の浜共生候補（43歳）、日本維新の会の新人の祝聡候補（55歳）の4人が立候補しています。

（飯泉嘉門候補）
「今や天井知らずの物価高騰、ガソリンだけ補助金を出すには車を運転しない人には不公平です。そこで食料品だけではなく、生活必需品すべてに消費税の軽減税率を適用し、実質的な減税を行うべきです。また生活必需品には価格安定制度、トリガー条項を定め、効果的な補助金の発動を行うべきです」

（山口俊一候補）
「まずは原価のエネルギー高騰を抑えるために、これまでのように電気、ガス、ガソリンに対してはしっかり補助金を入れて、対応していく。同時に本当に困っている方々に対しては、しっかりと家計を支えるような寄付金を考えていく。そしてこれからは、やはり物価高に打ち勝つような賃金を上げていくというようなことだろうと思う、好循環を作っていきたいと思う」

（浜共生候補）
「物価高で暮らしが大変です。そんな中、政治がやるべきことは何でしょうか？皆さんの暮らしを足元から支えることだと思います。私たち日本共産党は全てのものの値段を下げる消費税減税でみなさんの暮らしをしっかり支えたいと思う。まずは消費税5％への減税で、将来的には廃止を目指してまいりたいと思う」

（祝聡候補）
「円安に伴う物価高騰が続いてます。ここは思い切って消費税減税に訴えてまいりたいと思う。消費税を8%にし消費を促し、景気を良くしてまいります。このことが国民の皆様に広く公平に恩恵が生まれてくると思う」

各候補者が訴える物価高騰対策に有権者はどのような判断をするのか。

衆議院選挙は10月27日投開票です。