宮城県と仙台市が導入を目指す『宿泊税』について、県が松島町で25日に開いた説明会では、宿泊事業者から導入を疑問視する意見が出された。

県の説明会は、県議会で10月に『宿泊税』の条例案が可決されたことを受けて松島町で開かれたもので、塩釜・松島・黒川地域から15人の宿泊事業者が参加した。

『宿泊税』は、料金6000円以上を対象に1人1泊あたり300円を課税するもので、県は年間11億円の税収を見込んでいる。

県の担当者は、『宿泊税』をインバウンド誘致策やファミリー層をターゲットにしたプレーパークなどの整備に充てる方針を説明し、理解を求めた。

宿泊事業者からの意見
「徴収義務者が宿泊事業者だと設定して、あらかじめ旅行業者に徴収してもらうことができるのか？」
「条例では、一緒にやっていきますよって形に強制的にさせられたと、宿泊事業者は思っている」

宿泊事業者からは、徴収方法や導入を疑問視する意見が出された。

松島町の宿泊事業者
「正直、導入は早いと思います。お客様に負担を与えてしまう『宿泊税』導入は心配でしかないです」

宮城県総務部・大町久志副部長
「いろいろ貴重な意見を賜ったと認識していまして、そういった声を今後の制度設計に活かしながら、我々検討していきたいと考えています」

『宿泊税』の課税は、来年秋頃をめどに開始される予定で、県は理解が得られるように説明を続けるとしている。