国が定める被爆地域の外で原爆にあった “被爆体験者” を巡り、大石知事と長崎市の鈴木市長は18日にオンラインで岸田総理と面会を行いました。

「控訴断念」の思いを伝え、全ての被爆体験者の救済を求めたということです。

（大石知事）
「知事市長として控訴断念への思いを伝えたところでございます」

18日午後1時頃、岸田総理とオンラインで面会した大石知事と鈴木長崎市長。

先ほど 報道陣の取材に応じ、今月9日の被爆体験者訴訟の長崎地裁判決で、一部の原告が被爆者と認められたことを受け、岸田総理に直接「控訴断念への思いを伝えた」と明らかにしました。

岸田総理は「厚生労働大臣、法務大臣に引き続きこの判決を精査させ、 しかるべき対応を検討させる」と話したということです。

被爆体験者を巡っては今月9日、被爆者認定を求めた原告44人のうち、旧矢上村など3つの村にいた原告15人について長崎地裁は、被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を言い渡しています。

大石知事と鈴木長崎市長は18日のオンライン会合で、以下の3点を要請したということです。
　▽首長としての控訴断念への思い
　▽勝訴した15人と同じ地域にいた被爆体験者の被爆者認定
　▽すべての被爆体験者の救済

（鈴木長崎市長）
「司法判断として認められたということは、地元としては一歩前進。これを一つの契機としていけると思っている」

一方、原告団は協議の内容について詳しい説明を求めるため、県庁を訪問。

（岩永 千代子さん）
「核の怖さ。どうぞ私たちを捨てないでください」

その後の会見では県と市に対し、原告団に寄り添った対応を求めました。

（岩永 千代子さん）
「被爆行政に対して被爆がどういうことか、もう少し発信する起点になればいい」