大石知事の政治資金に関する疑惑を巡り、調査権限を持つ百条委員会を設置するかについて、県議会で意見が交わされました。

4つの会派が百条委員会の設置を求めましたが、自民党は常任委員会での説明を求めるべきと主張しています。

（改革21　深堀 浩 県議）
「特別な調査権を有した百条委員会を設置することで、疑義を明らかにしていくことが、県議会の責務と我々の会派としては考えている」

（自民党　瀬川光之 県議）
「手順を踏んできちっとわかりやすくするために説明責任も、もう一回も、もう二回も果たしてもらうと努力をしていく、そういう姿勢だ」

県議会の議会運営委員会では、大石知事の後援会の政治資金をめぐる疑惑について、特別な調査権を持つ百条委員会を設置するかどうか、意見が交わされました。

改革21など 4会派は、百条委員会設置を求める動議を徳永議長に提出しましたが、自民党は手順を踏んで 常任委員会などでの説明を求めていくべきと主張。

動議は来月4日の本会議に上程され、採決が行われます。

一方、9日開会した本会議では、総額25億8000万円余りの一般会計補正予算案が提案されました。

赤潮による養殖魚の被害への緊急対策事業や(約4億1000万円)、博多、壱岐、対馬を結ぶジェットフォイルの老朽化に伴う更新支援事業(約9800万円)などが盛り込まれています。