鳥取県議会の11月定例会が12月19日に最終日を迎え、総額約408億円余りの補正予算案を可決しました。

12月19日の本会議では、国の39兆円規模の総合経済対策を受け、鳥取県が追加提案した約370億円を含む、408億円余りの補正予算案が可決されました。追加提案の主な内容は、低所得者を対象とした光熱費などの経済支援や物価高に苦しむ事業者への物価高騰支援などです。

12月19日に可決された補正予算を含めて、一般会計予算の総額は4115億円余りとなります。

このほか、議員報酬を約3パーセント引き上げるための条例を改正する議案など合わせて29議案が可決、認定、同意され閉会しました。