アメリカの第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。

さっそく”トランプカラー”を前面に押し出している中、大分県内での反応を取材しました。
◆
トランプ米大統領
「アメリカの黄金時代が今始まる。トランプ政権の一日一日、アメリカの第一を考える」

日本時間の21日未明に就任したアメリカのトランプ大統領。

就任式には衆議院大分3区選出の岩屋外務大臣が出席しました。

トランプ大統領が掲げているのが「アメリカ第一主義」。これに対し、NNNと読売新聞の最新の世論調査の結果では72パーセントが「不安に感じる」と回答しています。


県内からも様々な声が聞かれました。

◆男性（60代）
「不安ですね。何をされるのかが想像がつかない」

◆男性（10代）
「日本に優しいイメージがちょっとあるので、バイデンさんよりはいいかなと思います」

◆TOS梅田雄一郎記者
「こちらでは県内の食品関連の企業とバイヤーによる商談会が行われています。トランプ大統領が就任する中、ビジネスの場にはどのような影響があるのでしょうか」

外国からの輸入品に対し、関税を引き上げる考えを示しているトランプ大統領。アメリカでの販路拡大を目指す県内企業はその動向に神経をとがらせています。

◆県内の企業は
「（関税が上がれば）一般のお客さんが買える金額なのかっていうところももちろん出てくるし、僕らが負担しないといけないところも出てくるので、少なからず影響はあると思う」

関税が引き上げられた場合、県内の経済にはどの程度の影響が考えられるのでしょうか？

◆ジェトロ大分貿易情報センター山本菜摘さん
「大分県の経済に関してはアメリカから追加で10％、あるいは20％、関税をかけた場合でも、そこまで大きな影響はないと考えております」

ジェトロ大分貿易情報センターによりますと、関税引き上げで打撃を受けるのは 自動車や電子・電機産業ですが、県内経済での比重は大きくないことから、影響は限定的だと考えられるということです。

ただ、見通しが不透明であることから、「しっかりと注視していく必要がある」と話しています。