大分県内の政治団体の2023年1年間の収支報告書が29日、公表されました。統一地方選などにより、全体の収入と支出はいずれも前の年から増加しました。

政党支部や政治家の資金管理団体など県内の政治団体の2023年の収支報告書は、29日から県選挙管理委員会のホームページで公表されています。

それによりますと、報告書を提出した770団体全体の寄付や会費などの収入は11億6100万円となり、3年連続で増加しました。

一方、組織活動費や選挙関係費などの支出はおよそ11億6300万円で、こちらは2年連続の増加です。

要因について、県選管は2023年は統一地方選挙や参議院大分選挙区の補欠選挙などが実施されたことで政治活動が活発になったためとしています。

政党支部を除く政治団体の中で最も収入の多かったのは2023年の県知事選で初当選した佐藤知事の後援会で、収入はおよそ3050万円でした。

また、別府市の長野市長の2つの後援団体が2位と4位に入っています。