山梨県が職員の副業を解禁し、27日から申請の受け付けが始まりました。

　県職員の副業は地域の人手不足を背景に解禁されるものです。

　農作業の補助や子どもの学習支援、学校の部活動での技術指導などを想定し、NPO法人の立ち上げも可能です。県の業務に支障がないことや勤務日に副業に従事する時間が3時間を超えないことなど一定の条件を満たす必要があります。

　また、報酬は「社会通念上、相当と認められる程度」とし、事実上、限度はありません。

　公務員の副業解禁は長野県や神戸市などの先進事例はあるものの、全国でもまだ多くありません。県の担当者は「県職員として身につけた知識やスキルを地域社会で役立ててほしい」としています。