自民党派閥の政治資金問題を受けた改正政治資金規正法が20日、参院本会議で成立しました。

　県関係の国会議員からは賛否の声が上がっています。

　改正法では政治資金パーティーのパーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げます。

　また、いわゆる「連座制」として、収支報告書の確認書の交付を議員に義務付けます。

　このほか、政治家個人に支給される政策活動費の使途について、項目別の金額と年月を政党の収支報告に記載し、10年後に領収書を公開するとしています。

　改正法の成立に県関係の国会議員の反応です。

　自民党県連の会長で内閣官房副長官の森屋宏参院議員は取材に対し、「政治資金の透明性向上につながる」と評価した一方で「国民の信頼回復へ襟を正して努力していく」と述べました。

　公明党県本部の佐野弘仁代表は再発防止策が盛り込まれている点を評価し、「政治家本人の責任逃れができなくなった」と期待を寄せました。

　一方、改正法案に反対した立憲民主党県連代表の小沢雅仁参院議員は「抜け道だらけの欠陥法案」だと痛烈に批判し、「国民に信を問うためにも解散すべきだ」と話しました。

　共産党県委員会の花田仁委員長は「企業・団体献金そのものの廃止が盛り込まれず、改正には意味がない」としています。