富士山登山鉄道構想の事業化について検討していた県は、軌道と車両を官民が分かれて整備する「上下分離方式」が望ましいとする中間報告案を示しました。また、収益について「初年度から黒字化が見込まれる」としました。

中間報告案は12日、冒頭を除き非公開で行われた専門家会議で示されました。県によりますと、報告案では軌道などのインフラ整備は自治体が担い車両などの整備を民間が担う「上下分離方式」を採用することが収益配分のバランスから望ましいとしました。

また、総事業費は1400億円とした一方、年間約300万人の利用者から1人1万円の運賃が見込めるとして、初年度から黒字となる見通しを示しました。

報告案の説明を受けた専門家からは「物価高騰など社会情勢を踏まえた分析が必要」などと指摘する声が上がったということです。

県は検討会メンバーの意見を参考に来月以降に中間報告を公表する考えです。