国は大阪や名古屋などで大きな被害が想定される直下型地震について、想定される震度などを見直す検討会を設置して、21日に1回目の会合を行いました。

国は2008年に、大阪にある上町断層帯でマグニチュード7.6の大地震が起きた場合、およそ4万2000人の死者が出るとの想定を公表しています。

21日に始まった検討会では、中部圏と近畿圏で想定される直下型地震を対象に、2011年の東日本大震災の教訓をふまえて、最大クラスの規模の地震を想定し、最新のデータや知見を取り入れて地震モデルや震度分布の見直しを行うということです。

一方、死者数や建物倒壊数などの被害想定については新しい地震モデルを作成したあと、ワーキンググループを立ち上げて、さらに検討を進める方針です。

内閣府によりますと、来年の春頃をめどに地震発生が予想される活断層や震度の計算手法を決めたうえで秋頃にはそれぞれの地震における震度分布の推計を行うとしています。

また最終的な地震モデルや被害想定の公表時期は来年度以降としていますが、できるだけ速やかに発表したい考えです。