ことし8月に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」。政府がおこなった対応について、20日に改善策が取りまとめられました。

「南海トラフ地震臨時情報」は、巨大地震がおこる可能性が平時より高まっていることを知らせる情報で、今年8月の地震をうけ、初めて発表されました。しかし、「十分に認知していた」とする市町村が2割にとどまるなど、政府の呼びかけが十分に理解されていない実態が浮き彫りとなっていました。

改善策では、情報が発表された際に、平時よりどの程度、巨大地震のリスクが高まっているのか、どのような行動をとるべきかという点により重点をおいて、日頃から周知することを盛り込みました。また、今後は自治体が対応を考えるうえで参考となるような事例集などを作るとしています。