新型コロナウイルスを5類感染症へ移行するのに向けて、厚生労働省は、5月以降の新たな医療提供体制のあり方を発表しました。

加藤厚労相「医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自立的な通常の対応に移行する」

5月以降の新たな医療提供体制では、新型コロナ患者を診療する外来医療機関を、最大で6万4000施設まで増やします。また、入院については、約8000あるすべての病院で対応することを目指し、入院調整は原則、医療機関の間ですることとしています。

一方、外来診療での治療費や入院費は原則、患者の自己負担としますが、患者の急激な負担の増加を防ぐため、まず9月末までは、モルヌピラビルやゾコーバなどの新型コロナ治療薬や、高額な入院費では月最大2万円を減額する措置を行うということです。