防衛コンサルタント料などの所得を隠し、脱税したとして、所得税法違反などの罪に問われている社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事・秋山直紀被告（６０）に対し、東京地裁は２９日、懲役３年、罰金２７００万円、執行猶予５年を言い渡した。

　東京地裁は、秋山被告が実質的に支配するアメリカの防衛コンサルタント会社には活動実態がなく、支払われたコンサルタント料はすべて秋山被告個人への謝礼だったと認定した。