農協改革をめぐり、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）は、政府・自民党が示していた改革案を正式に受け入れた。これにより、ＪＡ全中から地域の農協に対する監査権は無くなり、ＪＡ全中は一般社団法人へと変わる。

　ＪＡ全中・萬歳章会長「改革案につきまして受け入れました」

　これを受け、政府・自民党は関係議員らによる会議を開き、農協改革案の骨格を正式に決定した。

　自民党・稲田政調会長「この改革は中央集権から地方分権、地方創生という理念そのものだと思う」

　一方で、下部組織である都道府県の中央会はこれまで通り存続させる。また、農協に加入している農家以外の「准組合員」に対する規制を先送りするなど、抜本的な改革とまでは言えないとの指摘もある。

　一方、自民党内には、安倍首相が掲げる農協改革について慎重な議論も根強く残っている。

　自民党・宮内秀樹衆院議員「（農協）協同組合というのは、あくまでも自分たちが一緒になって農業をしていくための協同組織だから、経済性だけを追求するというのは協同組合の本質ではないと」

　政府は、この内容を盛り込んだ法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針。