土地取引の目安となる「基準地価」が発表され、全国平均は去年からプラス1.4パーセントと3年連続で上昇しました。

商業地の上昇率では、台湾大手半導体メーカーの進出で沸く熊本県の大津町と菊陽町が、いずれも30パーセント以上でトップ3を占めています。

住宅地の上昇率のトップは、沖縄県恩納村で、観光スポットにも近いことなどから県外からの移住の需要が高く地価を押し上げているということです。

一方で、住宅地、商業地ともに下落率のトップ10を、石川県を中心とした能登半島地震の被災地が占めている状況です。