民主党は１４日、来年４月からの子ども手当に代わる制度について、所得制限のため手当が支給されない年収９６０万円以上の世帯に、子ども１人あたり月５０００円を支給する方針を固めた。

　所得税の扶養控除が廃止され、かつての児童手当に比べてマイナスになる手取りを補うべきという声に応えた。