厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で給与を決める、いわゆる「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上を対象にする方向で調整していることがわかった。

　労働時間ではなく成果で給与が決まる新制度の対象について、厚労省は、「高度な専門職」で年収１０７５万円以上とする方向で調整している。労働基準法が、契約社員の規定で年収１０７５万円以上を「高度な専門職」としていて、これと整合性をとるため。対象となる職種は今後、省令で定めるが、為替ディーラーやコンサルタントなどが想定されている。

　また、この制度の対象者については、退社から次の出社まで数時間以上の間隔をあける「インターバル規制」か、年間１０４日の休日を必ず取得させる仕組みか、勤務時間の上限を設けるなど、健康確保策のいずれかを選んで実施することを企業に義務付ける。

　厚労省の審議会が今月中に制度の詳細を正式に決める予定で、厚労省はそれをもとに、今月下旬からの通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。