厚労省はＢＳＥ（＝牛海綿状脳症）対策として現在は生後２０か月以下の牛に限定している外国産牛肉の輸入規制を、３０か月以下に緩和する方針を固めた。

　ＢＳＥは高齢になるほど発症例が多いため、日本政府は外国産の牛肉を輸入する場合は、生後２０か月以下の若い牛に限ってきたが、ＢＳＥの発生が世界全体で減少傾向にあることなどから、アメリカやカナダは日本政府に条件の緩和を求めていた。これを受けて、厚労省は１５日、輸入規制を生後３０か月以下に緩和する方針を示した。対象となるのはアメリカとカナダに加え、現在は輸入禁止なっているフランスとオランダの計４か国。

　厚労省は１９日にも食品安全委員会に意見を求め、数か月後には結論が出る見通し。