旧優生保護法のもと障害などを理由に不妊手術などを強制された人への補償金などの支給に関する新たな法律が可決・成立しました。

参議院本会議で全会一致で可決・成立したのは、旧優生保護法の被害者への補償金などの支給についての法律です。

障害などを理由に、強制的に不妊手術を受けさせられた人には補償金1500万円、配偶者には補償金500万円、中絶手術の被害者には、一時金200万円を支払うことなどが盛り込まれています。

これを受け、原告団や弁護団らが会見を開きました。

北三郎さん（仮名）「この場にくることができなかった被害者、声をあげることができなかった被害者、手術のことを今も知らない被害者全ての被害者を救済してください。同じ悲劇を絶対にくりかえしてもらいたくはありません。自分のことを自分で決められる社会につながることをこころから願っております」

弁護団の新里宏二共同代表は、「これから補償を届ける仕組みや差別・偏見を解消する仕組みなどをしっかりとつくっていく必要がある。区切りではあるが今後も戦いを続けていく」とコメントしました。