2030年度末に札幌延伸を目指す北海道新幹線の事業費が、資材価格の高騰などから当初計画より、およそ6450億円増加する見込みであることが明らかになりました。

北海道新幹線の新函館北斗・札幌間の事業費は当初、1兆6700億円ほどと見込まれていましたが、着工から10年が経過し、資材価格や人件費の高騰、トンネル掘削時の監視体制強化など、法令改正などへの対応から事業費の増額が懸念されてきました。

7日、事業費への影響を精査してきた国土交通省の有識者会議がまとめた報告書の試算によると、現時点で当初計画よりも、およそ6450億円増加する見込みだということです。

試算では、資材価格などが0.1％変化するごとに、総事業費は70億円程度、変動するとしています。

また、国土交通省は一部の区間の工事で最大4年の遅れが出ていることを明らかにしたうえで、2030年度末の開業は「厳しい状況というのは事実。どの程度、工程の工夫を講じられるか事業者などと協議している」と話しています。