介護サービスを使う際の自己負担割合を、一部の高齢者については増やすことなどを検討していた厚生労働省の部会は、結論を来年に先送りする案をおおむね了承しました。

高齢者の増加をうけ、65歳以上の介護保険料は年々増加し、制度が創設された2000年度は全国平均で月2911円でしたが、現在は月6014円で、将来的には月9000円程度まで増えると見込まれています。

こうした中、厚労省の部会は、介護保険の給付と負担の見直しについて、「遅くとも来年夏までに結論を得るべき」との案をおおむね了承しました。

これまで、2024年度の制度の改正にむけ、所得の高い高齢者の介護保険料の引き上げや、サービス利用時の自己負担を2割とする対象者の拡大などが検討されてきましたが、医療保険制度の見直しによる高齢者の負担増などを考慮し、結論を先送りしたかたちです。