70歳を超えても働ける制度のある企業の割合が40％近くにのぼり、過去最高となったことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚労省が全国の従業員21人以上の企業、23万5875社を対象に、高齢者の雇用状況を調査したところ、65歳から70歳までの就業機会を確保するための「高年齢者就業確保措置」を実施している企業は全体の27.9％と、前の年と比べて2.3ポイント増えました。

また、70歳以上まで働ける制度のある企業は39.1％で、前の年より2.5ポイント増え、これまでで最も多くなりました。

一方、定年制を廃止している企業は3.9％にとどまっています。

厚労省は企業に対する高年齢者就業確保措置の周知が進んでいるとして、今後さらに高年齢者を雇用する企業の割合は増えていくことが期待されるとしています。