厚生労働省が、引き下げていた雇用保険料を、来年4月に原則に戻して引き上げる方向で調整していることがわかりました。

雇用保険料は、労働者と企業が保険料を負担する「失業等給付」、「育児休業給付」と、企業が負担する「雇用保険二事業」の3種類で構成されています。

関係者によりますと、このうち「失業等給付」について、保険料を現在の0.6％から原則の0.8％に引き上げる方向で厚労省が最終調整していることがわかりました。

新型コロナの拡大前は失業率が低く、積立金にも余裕があったため料率を引き下げていましたが、コロナ禍で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、財源が枯渇したことが要因です。

厚労省は労使の意見を踏まえ、年内にも最終決定する方針です。