出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げ、その財源の一部を75歳以上の人が負担することなどを盛り込んだ医療保険制度改革が、厚生労働省の部会で了承されました。

15日に了承された医療保険制度改革では、現在、原則42万円の「出産育児一時金」を来年度から50万円に引き上げます。その財源の一部として、出産育児一時金の総額の7％を75歳以上の人に負担してもらうことが盛り込まれました。

ただ、高齢者の急激な負担増加を緩和するため、2024年度からの2年間は、出産育児一時金にあてる75歳以上の人の負担を半分にする経過措置をとるとしています。

また、75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限額は、現在の上限66万円から、2024年度は73万円に、2025年度は80万円に引き上がります。