新年度始まる 年金引き下げ、電気代値上げ
1日から新年度が始まり、生活に関わる制度が変わった。
年金の支給額は、物価の下落に連動し、自営業者らが加入する国民年金は一人当たり月額6万5541円と、これまでより200円引き下げられる。また、厚生年金では、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、2人分で月額23万940円と、708円の引き下げ。働く世代が納める保険料も、国民年金で一月当たり40円引き下げられ、1万4980円となる。
「子ども手当」は「児童手当」の名称に戻り、原則的な支給額は変わらないが、6月分からは所得制限が設けられる。
「東京電力」管内では、企業など大口利用者向けの電気料金が平均17%値上げされる。
「日本航空」と「全日空」は、国際線の燃油サーチャージを5月までの間、300~1500円引き下げる。