原因不明で治療法がない難病について、２８日、治療費の助成対象を増やすための専門家委員会の初会合が開かれた。

　２８日の会議では、治療費助成の対象となる「指定難病」の要件について、原因不明で、治療法が確立しておらず、長期の療養が必要で、患者数が１８万人未満とすることが確認された。そして、「指定難病」患者のうち重症、または治療費が一定以上の場合のみ治療費を助成することで一致した。

　厚労省は、治療費を助成する難病の数を現在の５６から３００程度に増やす方針で、まずは専門家委員会で、来月中に約１１０の難病を指定し、来年１月から新制度を運用する。

　現在、助成を受けている患者には、３年間の経過措置が取られる。一方、現在、助成を受けていない、診断が難しい難病については、今年秋以降に検討し、来年夏に助成を始める予定。