茨城県の橋本昌知事は６日、東海村にある日本原子力発電東海第二原発の広域避難計画案を公表した。

　東海第二原発の事故で想定されている避難範囲の半径３０キロ圏に住んでいる人は、東海村や水戸市など１４市町村の約９６万人で、全国で最多。

　茨城県の広域避難計画案によると、９６万人のうち、約４４万人は、３０キロ圏外の県内３０市町村の公共施設に避難先を割り振り、残りの約５２万人は、茨城県と隣接している福島県や栃木県など５県の市町村に避難先を割り振るというもの。

　今回まとめられた案は、９６万人の広域の避難先を決めたもので、県外５県の受け入れ市町村までは決まっていないということで、今後、国もふくめて調整を進めることにしている。

　一方、今回の計画案では、地震津波の複合災害や３０キロを超える事故などは想定していないということで、茨城県は今後の課題としている。茨城県は、来年３月に正式に広域避難計画を策定する方針。