広島県の土砂災害を受けて政府は２３日、非常災害対策本部の会議を行った。この中で、被災者のために公営住宅などを活用する方向で検討していることを明らかにした。

　２３日の会議は、広島県庁に設置された政府の現地対策本部とＴＶ電話で結んで行われた。現地対策本部で指揮をとる西村内閣府副大臣からは、避難している被災者の生活再建のために、国家公務員住宅や雇用促進住宅の空き部屋などの公営住宅を提供してほしいと要望があった。これに対して、所管する国土交通省と厚生労働省は、公営住宅の活用に向けて早急に検討すると回答した。

　一方で、古屋防災担当相は会議の冒頭で、安否の分からない不明者の捜索に全力であたるよう、消防などの関係省庁に重ねて要請した。さらに、現地では天候が悪化する予報があることから、救助活動を行う担当者や現地に入っているボランティアも含めて、二次災害の防止と安全確保の徹底を行うように求めた。