２０日に起きた広島市の土砂災害で、死亡した７２人のうち７０人の身元が判明した。残る行方不明者の捜索が続く一方、被災者の生活再建支援も本格化してきた。

　警察によると、２８日午後７時現在、死者は７２人、このうち７０人の身元が判明した。また、行方不明の恐れがあるのは４人になった。

　こうした中、広島市・松井一実市長は、被災地に出されている避難指示と避難勧告の解除に向け、危険箇所の点検を始める考えを示した。

　「避難勧告や避難指示を解除することを目指す。危険な場所があれば、立ち入り禁止にしながら（解除を）やればいい」－松井市長は、大雨の恐れが遠のいたことで、国が調査している土壌に含まれる雨量などを勘案しながら解除を決める方針。

　また、行方不明者の捜索で、これまで大型重機の使用を控えてきた救出エリアでも、今後は土砂の撤去を積極的に行い、道路など生活インフラの復旧を急ぎたいとしている。

　一方、家を失うなどした被災者向けに無料で貸し出される公営住宅へは、入居が決まった人が下見に訪れた。広島市は、民間住宅や国の施設を紹介するなど、避難生活からの解放を目指したいとしている。