厚生労働省は、子宮頸（けい）がんワクチンについて副作用の把握を強化すると発表した。

　２９日、田村厚労相は、子宮頸がんワクチンの接種後の「全身の痛み」や「歩けない」などといった幅広い症状について、「副作用の可能性」として、国に報告するよう、医療機関に通知すると述べた。接種後１か月以上たって症状が出た場合も、主治医が副作用と判断すれば報告することとする。

　また、そうした患者が病院を変わっても、市町村と連携して症状の経過を追うほか、専門の医療機関を各都道府県に置く。

　子宮頸がんワクチンの副作用を訴える人は１７６人（３月３１日現在）にのぼり、厚労省は、去年６月、接種を積極的に勧めるのを中断しているが、副作用を正確に把握し、今後の判断に役立てる方針。