経済的理由などで「生理用品の購入に苦労したことがある」女性がおよそ8％いることが、「生理の貧困」に関する初めての調査でわかりました。

18歳から49歳の女性3000人を対象に厚生労働省が行った調査では、「生理用品の購入に苦労したことがある」と答えた人は全体の8.1％でした。

30歳未満や世帯年収300万円未満で多く、理由としては「自分の収入が少ないから」が37.7％、「自分のために使えるお金が少ないから」が28.7％など、経済的な面が挙げられました。

「購入できない時の対処方法」では、複数回答で、「生理用品の交換回数を減らす」が50％、「トイレットベーパー等で代用する」が43％でした。

また、生理用品の購入に苦労したことがある人に「居住地域で生理用品の無償提供の制度があるか」聞くと、「分からない」と答えた人がおよそ半数にのぼり、厚労省は、「今回の結果を踏まえ、普及と啓発に努める」としています。