在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁は５日までに、香川県の会社への売却を認める決定に対する総連側の不服申し立てを退けた。香川県の会社への売却を認める決定が確定した。

　朝鮮総連本部の競売では、去年１０月の２回目の入札でモンゴルの会社が最も高い価格をつけたが、書類の不備で売却が認められなかった。東京地裁は２番目に高い約２２億円の価格をつけた香川県の不動産投資会社「マルナカホールディングス」への売却を認め、東京高裁もこれを支持していた。

　朝鮮総連側は「入札をやり直すべきだ」「落札額が安すぎる」などとして不服を申し立てていたが、最高裁は５日までにこれを退け、マルナカ社への売却を認める決定が確定した。今後、代金の納付が行われれば所有権はマルナカ社に移転するため、朝鮮総連は明け渡しを求められる可能性が高まった。

　朝鮮総連は「お話しすることはありません」とコメントしている。