子供の数が減り続ける中、文部科学省は１９日、小中学校の統廃合に関する指針を見直した。

　文部科学省は、少子化がさらに進む状況では小中学校が小規模化したり、教育に影響が出たりするおそれがあると指摘し、学校の統廃合の目安となる指針を約６０年ぶりに見直した。クラス替えが困難となる小学校では全校で６学級以下、中学校では全校で３学級以下の場合は、統廃合するかどうか速やかに検討するよう求めている。

　一方で、離島や山間部など近隣の学校との距離が遠く統合が困難などの理由で小規模校を選択する場合は、情報通信機器を使った授業など小規模校の弱点を克服する方法などを示した。

　文科省は自治体に対し、統廃合か弱点を克服した小規模校か検討の上、どちらかを選択するよう促している。文科省は、今回とりまとめた内容を「手引」として、今月中にも全国の自治体に通知する。