去年、台風で横浜市の住宅の裏山が崩れ、男性１人が死亡した事故で、横浜市は９日、建設業者が違法な造成工事のために持ち込んだ土砂を、「行政代執行」で撤去する工事を始めた。

　去年１０月、台風１８号による大雨の影響で、横浜市緑区の住宅の裏山で土砂崩れが発生し、住んでいた男性１人が死亡した。崩れた土砂は建設業者が違法な造成工事を行うために持ち込んだもので、横浜市は安全対策をとるよう改善命令を出していた。しかし、期限内に改善されないため、９日、「行政代執行」を実施し、土砂を運び出す工事を始めた。

　工事は今年７月までの予定で、横浜市は約２億５０００万円の費用を業者に請求する方針。